更新日：〇月〇日
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新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減ったり、仕事がなくなったりして、経済的に困っている方も多いのではないでしょうか。そんな状況でも、ひとりで抱え込まずに、国が用意している支援制度を活用してみませんか？
生活福祉資金貸付制度とは？
生活福祉資金貸付制度とは、経済的に困窮している世帯に対して、国が生活費を貸し付ける制度です。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ってしまった方や、仕事がなくなってしまった方などを対象としています。
この制度には、大きく分けて緊急小口資金と総合支援資金の2種類があります。
緊急小口資金
緊急小口資金は、まさに「ピンチ」の時に頼ることができる資金です。例えば、
突然の病気やケガで医療費が必要になった
家賃や光熱費の支払いが滞り、生活が困難になった
車が故障して修理費が必要になった
といった、突発的な支出によって生活が困窮してしまった場合に利用できます。
特徴
・少額の借入: 一般的に、他の貸付制度と比べて少額の借入が可能です。
・無利子・無担保: 利息はかかりませんし、担保も必要ありません。
・短期間での返済: 比較的短期間での返済が求められます。
総合支援資金
総合支援資金は、生活の基盤が大きく崩れてしまい、再建が必要な場合に利用できる資金です。例えば、
失業して収入が途絶えてしまった
病気やケガで働けなくなり、生活が困難になった
離婚や家庭の事情で生活環境が変わった
といった、生活基盤が大きく変化し、自立した生活を送ることが難しくなった場合に利用できます。
特徴
- 幅広い用途: 生活費のほか、就職活動に必要な費用や、住居の確保に必要な費用など、幅広い用途に利用できます。
- 長期的な支援: 緊急小口資金に比べて、より長期的な支援を目的としています。
- 相談支援: 資金の貸し出しだけでなく、就業支援や住居確保支援など、さまざまな相談支援を受けることができます。
緊急小口資金と総合支援資金の比較表
| 区分 | 緊急小口資金 | 総合支援資金 |
| 目的 | 突発的な支出による生活の困窮に対応 | 生活基盤の再建を支援 |
| 対象者 | 一時的に生活費が不足している世帯 | 失業や病気などにより、生活が困難になった世帯 |
| 貸付上限 | 従来は１０万円 特例措置により２０万円まで拡大 |
単身：月１５万円以内 ２人以上の世帯：月２０万円以内 貸付期間は３ケ月以内 |
| 返済期間 | 従来は２ケ月以内 特例措置により２年以内まで拡大 |
１０年以内 |
| 利子・保証人 | なし | 従来は保証人がいれば無利子・保証人がいなければ年率1.5%の利子 特例措置により利子・保証人なし |
| 申請窓口 | 市区町村社会福祉協議会の窓口か郵送で申請 | 市区町村社会福祉協議会の窓口か郵送で申請 |
どちらの資金が自分に合っているか分からない場合は、一度お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。
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